ドイツから日本へ帰国 — 3 か月前からのチェックリスト（2026 年版）

帰国手続き2026-06-18 更新

結論

ドイツから日本への帰国は、最低 3 か月前から準備を始めるのが安全です。手続きは大きく 6 カテゴリ：

住民登録抹消（Abmeldung） — 引越し日 1 週間前から
契約解約 — 銀行 / 携帯 / 電気 / インターネット / PKV 等
税務 — Finanzamt への通知 + 最終確定申告
年金処理 — 日独協定の期間通算 OR 還付
保険 — GKV / PKV の解約タイミング、日本側の国保加入準備
物品移送 — 引越し業者の手配、税関申告

忘れがちな項目 TOP は：Beitragsservice（放送負担金）の別途解約・Finanzamt への帰国届・PKV の 3 か月前解約通知。本記事は時系列で整理します。

帰国 3 か月前

引越し業者の選定（最重要）

国際引越し業者：ヤマトホームコンビニエンス・日通・クロネコ・現地業者
見積もりを 3-5 社から取得
国際海上輸送：6-12 週間、航空便：1-3 週間
税関申告書類の準備サポートあり

PKV / 携帯契約の解約予告

PKV は通常 3 か月前通知が必要
携帯（O2 / Vodafone / Telekom）も 1-3 か月前
インターネット（DSL / Glasfaser）：3 か月前

Steuerberater との連携

帰国前の最終確定申告スケジュール
最終年度の Verkürzte Steuererklärung（簡易申告）の可能性
詳細は税理士の選び方参照

在留情報の整理

過去のビザ更新書類
健康保険の加入証明
年金拠出記録（Versicherungsverlauf）
銀行口座の取引明細（過去 1-2 年）

これらは 帰国後の手続き（年金還付等）で必要になります。

帰国 1 か月前

物品の処分・送付

不用品の処分（eBay-Kleinanzeigen / Flohmarkt / 寄付）
国際引越し荷物の梱包・搬出日確定
日本に送る荷物のリスト化（税関申告用）

銀行口座の整理

給与・売上の入金停止
自動引落の解除
残高をゼロにする計画
解約 vs 維持の判断（銀行口座 pillar 参照）

Beitragsservice 抹消の準備

放送負担金の Beitragsservice は Anmeldung と別途抹消が必要
帰国日を明記したオンライン申請書

日本側の準備

住民票の登録（一時帰国先の市区町村）
国民健康保険の加入見通し
日本側の銀行口座の確認

在ドイツ日本国大使館への連絡

転出届 の事前提出
必要書類の最終確認

帰国 1-2 週間前

Abmeldung の予約

Bürgeramt で Abmeldung（住民登録抹消）の予約
引越し日（最終居住日）の 1 週間前から手続き可能
退去後 2 週間以内が法定期限

公共料金の解約

電気・ガス・水道：3-4 週間前に解約申請
メーター読み取りの予約
最終請求書の振込先確認

引越し業者との最終調整

搬出日の確認
海上輸送の場合は出港日に注意

出国直前（前日〜当日）

部屋の引渡し

退去立会い（Wohnungsübergabe）
部屋の鍵返却
敷金返還の確認（数週間後）

銀行口座の最終処理

残高をゼロに
解約申請（または維持）
デビットカード返却（解約の場合）

携帯・SIM の解約

番号ポータビリティ（日本に移行する場合）
プリペイド SIM は廃棄

大使館への転出届

パスポートに転出スタンプ（任意だが推奨）

帰国後 1 か月以内

日本側の手続き

住民票の届出（転入届、引越し日から 14 日以内）
国民健康保険・国民年金の加入
銀行口座の住所変更
マイナンバーの住所変更

ドイツ側の追跡

銀行 / 公共料金の最終請求の処理
敷金の返還確認
残務の確定申告（Steuerberater 経由）

帰国後 2-12 か月

年金処理

日独年金協定と還付で詳述：

24 か月待機後に Beitragserstattung（拠出還付）申請可能
または期間通算で老後年金に統合
どちらを選ぶかの判断

確定申告

ドイツ最終年度の Steuererklärung（前年分）
Steuerberater 経由で対応推奨
二重課税防止協定（DTA）の活用

残務の整理

物品移送の完了確認
税関での日本側受取
保管荷物の整理

忘れがちな項目 TOP 10

PRD §6.4 のチェックリスト形式で、実体験から抽出した忘れがち項目：

Beitragsservice 放送負担金の別途解約（Anmeldung と別）
PKV の 3 か月前解約通知（タイミング間違いで二重課金）
Finanzamt への帰国届（最終納付のため）
Sperrkonto / Bürgschaftskonto の解約（敷金関連）
賃貸契約の通知期間（通常 3 か月前）
車（あれば）の Abmeldung（KFZ-Abmeldung）
ペットの渡航準備（マイクロチップ / 狂犬病予防 / 検疫）
マイナンバーカードの住所変更（日本側）
退職金 / 失業給付 の処理（雇用していた場合）
KSK（芸術家社会保険）からの脱退

ja 特有の注意点

1. 日独二重課税防止協定（DTA）

ドイツで払った所得税は日本側で控除可能
帰国年度の 居住者判定が重要
Steuerberater との連携必須

2. 日本側の住民票登録

帰国先の市区町村に 転入届 14 日以内
国民健康保険・国民年金の加入
マイナンバーの再活性化

3. 銀行口座の維持判断

ドイツ口座を維持するメリット：将来再渡独時の利便性
維持の条件：年に 1 度の取引、住所証明
維持のデメリット：管理コスト、ドイツ非居住者の扱い変更

詳細は Wise でドイツ ↔ 日本送金で解説。

4. 日本帰国時の通貨

ユーロ残高は Wise で日本円送金 が最良
現金は EUR 10,000 以上で税関申告

5. 帰国後の再渡独可能性

数年後の再渡独を視野に入れた書類保管
過去のビザ書類は 永年保存
年金拠出証明は再渡独時に重要

自分のケースで確認すべき点

3 か月前から準備開始
PKV / 携帯 / インターネットの解約通知タイミング
Steuerberater との最終申告計画
Abmeldung の予約
契約解約リストの作成
年金処理の戦略
引越し業者の選定
日本側の住民票・国保・国民年金の準備

FAQ

Q1. 何日前から準備を始めるべきですか？

A1. 3 か月前が標準。PKV の解約通知や引越し業者の手配で必要。

Q2. 帰国後にドイツの口座は残せますか？

A2. 銀行による。取引が継続的にある + 住所証明が出せるなら維持可能なケースあり。詳細は銀行口座 pillar 参照。

Q3. ドイツの確定申告は帰国後にもできますか？

A3. 可能。Steuerberater 経由なら帰国後でも申告可能（翌々年 2 月末まで）。

Q4. 帰国後にビザ残期間があったらどうなりますか？

A4. 自動的に失効するわけではないが、再渡独しなければ意味なし。LEA への届出は任意。

Q5. 物品送付の税関申告は？

A5. 「Übersiedlungsgut」（引越し物品） として申告 → 関税免除。書類は引越し業者がサポート。

Q6. ペットの渡航は？

A6. 日本入国に マイクロチップ + 狂犬病予防接種 + 検疫が必須。手続きに 6 か月以上かかるので早めに準備。